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【ソウル聯合ニュース】韓国の人気ガールズグループ、少女時代が日本3rdアルバム「LOVE＆PEACE」（11日リリース）の発売を記念して開いたイベントに計5万人のファンが集まった。所属事務所SMエンタテインメントが16日に発表した。
少女時代のプロフィールと写真
「LOVE＆PEACE」はオリコンのアルバムデイリーランキングで初登場1位を記録した。
14日の横浜アリーナでは3万人、15日の大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）では2万人の観客を集めた。
少女時代は横浜アリーナで開かれたライブステージで「My oh My」「GALAXY SUPERNOVA」などニューアルバム収録曲とヒット曲など計8曲を披露した。
翌日の大阪のUSJ特設ステージではエルモやクッキーモンスターなどの人気キャラクターとパフォーマンスを行って大歓声を巻き起こした。公演後にはSMエンタテインメントとUSJが共同でオープンしたホログラム専用映画館を訪れ、ファン250人と共にホログラム公演を鑑賞した。
【ソウル聯合ニュース】韓国人気アイドルグループ2PMの東京ドーム公演の模様を収録したDVD「LEGEND OF 2PM in TOKYO DOME」（11日発売）が発売初週に2万3000枚のセールスを記録しオリコンDVD総合週間ランキングでトップに立った。
2PMのプロフィールと写真
DVDには今年4月の東京ドーム公演のほか、メンバーの舞台裏の姿などを撮ったドキュメンタリー映像が収録されている。
2PMは来年1月に日本サードアルバム「GENESIS OF 2PM」をリリースする。同月から日本アリーナツアーもスタートし、5都市で計14公演を行う。
「まさかメガバンクが不正融資に手を染めていたとは…」
「まさか捜査１課の刑事が情報を流していたとは…」
「まさか解散した団体が名前を変えて復活するとは…」
まさか、まさか、まさか…。暴力団をめぐっては今年、驚かされるニュースが相次いだ。みずほ銀行で発覚した暴力団組員への融資、解散したはずの九州誠道会の「復活」、愛知県警警察官と暴力団の癒着…。いまだに暴力団との関係を断ち切れない大企業や人々がいることは、年々高まる社会的な暴力団排除機運に水を差した。暴力団組員の数は減少しているが、潜在化して社会の隅々に根を張っているとされ、捜査機関の攻防は続く。近年は刑事事件として立件するハードルが高くなっているともいわれており、社会を挙げて暴力団排除を進めることが求められている。
■経営トップが放置
暴力団にからむニュースで、今年最も社会的な注目と批判を浴びたのがみずほ銀行だろう。
金融庁による検査で、関連信販会社「オリエントコーポレーション（オリコ）」の提携ローンを通じて暴力団組員に融資していたことが分かり、当時の経営トップもそれに気付きながら放置していたことが判明した。融資は約２３０件で総額２億円に上った。
融資を取り扱う銀行は暴力団に直接的な利益を供与する恐れがあるため、ほかの業界より厳格な取り組みが求められるのに、だ。
しかも、みずほ銀は平成９年、前身の第一勧業銀行で総会屋への巨額の利益供与が明らかになり、会長辞任に発展した“前科”があった。結局、みずほ銀は金融庁から業務改善命令を受けることになった。
みずほ銀の問題を受け、全国銀行協会も各行の融資や口座開設審査の強化に伴い、警察庁が持つ暴力団データベースの活用に向けた同庁との協議を始めたが、関西の地銀関係者は「まさかメガバンクで、こんな取引をしているところがあったとは」と驚きを隠せない出来事だった。
■関係遮断の道遠く
愛知県警は９月、同県警捜査１課に所属する警部を逮捕した。容疑は、愛知に拠点を置く指定暴力団山口組の最有力組織「弘道会」の関係者に捜査情報を流したとする地方公務員法違反だった。３年前に起きた、暴力団捜査を担当していた警察幹部への脅迫事件の捜査の過程で疑惑が浮上していた。弘道会は山口組トップの篠田建市（通称・司忍）組長とナンバー２、高山清司若頭の出身母体だ。
しかし、愛知県警の癒着はこれだけに止まらないもようだ。情報を受け取った側の関係者の公判で、検察側の証人として県警ＯＢが出廷。情報を流して飲食接待や現金などの見返りがあったことを証言し、「他にも１０人くらい」の警察官が接待を受けたと暴露したのだ。弘道会が県警内部をも浸食していることをうかがわせる証言だった。
暴力団との関係遮断を義務付ける暴力団排除条例が全国で施行されても、暴力団との付き合いはなかなか根絶できないのか。
兵庫県では、露天商組織「兵庫県神農商業協同組合」の役員が山口組関係者に用心棒代を支払っていたことが判明。兵庫県公安委員会が６月、暴力団排除条例に基づき組合名を公表し、その後、解散に追い込まれた。
また、スポーツの世界でも、男子プロゴルファーの資格認定を行う公益社団法人「日本プロゴルフ協会」（ＰＧＡ）の副会長や理事が、特定抗争指定暴力団「道仁会」（福岡県久留米市）の小林哲治会長とゴルフをしていたことが発覚した。
■解散→名前を変え復活
普段は水面下で活動している暴力団の動静が報じられた年でもあった。
ともに福岡県を拠点とする特定抗争指定暴力団の道仁会と九州誠道会（大牟田市）。両団体は道仁会の後継会長人事に端を発し、一般人を巻き込む激しい抗争を繰り広げていたが、６月、大きな動きがあった。九州誠道会が解散届を福岡県警に提出したのだ。
「長きに渡り地域社会の皆様方を不安に陥れ、世間をお騒がせ致し、多大なる御迷惑をお掛け致しました事、慙愧（ざんき）の念に堪えず心よりお詫（わ）び申し上げます」
九州誠道会が出した文書には、地域社会への謝罪で埋め尽くされていた。
同会は昨年１２月、「特定抗争指定」となっていた。指定では、定められた地域内で組員が集まることや、事務所の出入りが規制されており、事実上、活動ができなくなるため、暴力団にとっては死活問題だ。
このため九州誠道会の「解散」は、当初から「指定外しを狙った偽装では」との見方があった。ただ、長年抗争におびえ暴力団と対峙（たいじ）してきた地域社会にとっては、少なからず期待感もあった。
期待が裏切られたのは今年１０月。九州誠道会を率いていた朴（通称・浪川）政浩会長をトップとする「浪川睦（なみかわむつみ）会」が発足したのだ。約３４０人とされる幹部と構成員は九州誠道会とほぼ同一。本部事務所も変わっていなかった。
福岡県公安委員会などは新団体設立ではなく、九州誠道会の“復活”とみなし、「特定抗争指定」を浪川睦会に引き継いだ。
■立証のハードル高く
こうした暴力団の取り締まりには犯罪の立証が必要なのだが、暴力団犯罪は関係者の自白や証言が取りづらく、乏しい証拠をどのように判断するかが分かれ目となる。
暴力団側にとって厳しい判断が下されたのが、２０年に埼玉県内で起きた暴力団抗争で、組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）などの罪に問われた「直参（じきさん）」と呼ばれる山口組幹部の一人で山口組直系「小西一家」の落合益幸（通称・勇治）総長に対する、今年７月の判決だった。
公判では、落合総長が事件直前に実行犯に対して「お前は神戸に行かなくていい。そういうこっちゃ」と告げたことの評価が焦点となった。これをさいたま地裁は「組員は指示と受け止めた」と判断。落合総長が指示した組織的な犯行と認定し、求刑通り無期懲役、罰金３千万円を言い渡した。警察関係者からは「画期的な判決」との声が上がった。
一方で、福岡県中間市で２４年１月に起きた建設会社社長に対する銃撃事件の福岡地裁小倉支部での公判は、捜査機関側に難問を突きつけた。
殺人未遂罪に問われたのは、工藤会幹部の男２人。検察側は、事件の２６時間後に幹部が出したごみ袋から銃弾の薬莢（やっきょう）５個が見つかったことなどを挙げ、２人は有罪だと主張した。
しかし裁判所は、銃撃が２発だったことと、見つかった薬莢の数が合わないことに着目した。「見つかった薬莢５個のうち、少なくとも３個は別の場所で使用されたといえる。そうすると残り２個も別に使われた可能性があると考えられる」などと述べ、「実行犯としては疑いが残る」と判断。１１月、２人に無罪を宣告した。
ある捜査関係者は「最近は、本人が暴力団関係者だと認めていても、さらなる客観証拠がない限り検察が関係者だと認定せず、起訴しないケースがある」と指摘し、こう話している。
「暴力団は潜伏化が進んでおり、関係者かどうかを立証するハードルはどんどん高くなるだろう」
エンドユーザーのニーズが高い米Appleと米Googleのモバイルプラットフォームは、市場でも大きなシェアを占めている。もはや、この市場において、米Microsoftが「選ばれるエンタープライズベンダー」となる見込みは薄いのかもしれない。
●窮地に追い込まれたMicrosoft、企業へのアプローチに変化
※関連記事：価格以外は評判がいい「Surface Pro 2」、9万9800円にユーザーの反応は
→ http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1310/25/news04.html
業界観測筋によると、それでもなお、Microsoftは「ソフトで親切、かつ紳士的な」アプローチで、企業のIT部門にWindowsのモバイルエコシステムを売り込もうとしているという。
「Microsoftは窮地に追い込まれている」と語るのは米Sepharim GroupでCEO兼チーフアナリストを務めるボブ・イーガン氏。「同社は初期の段階から（モバイル市場で）負けが込んでいた。Microsoftには顧客の声をもっと聞き入れてほしい。より多くの要望を受け入れ、それに応える。ただし、トークは少なくだ」
Microsoftの考え方が大きく変わったのは、万事がうまく行ったとしても、モバイル競争に勝てないからであると米451 Researchのモバイルリサーチ担当ディレクター、クリス・ハゼルトン氏は話す。
新たなコンシューマー技術を発表することができず、企業導入の見込みも薄いことを悟ったことで、Microsoftは謙虚になり、企業顧客に対する態度を見直している。
米Pedcor CompaniesのIT担当副社長であるスミス・イヴァンス氏は、同社のアプローチが従来のやり方から変化したことに注目している。同氏によると、Microsoftは企業に対するアプローチを「軟化」させているという。
例えば、モバイルOS「Windows Phone」のライフサイクルサポートが18カ月から36カ月に延長された。端末の長期利用を考えるIT管理者の要求に合わせた形だ。Windows Phoneの企業向けパックも2014年前半に提供を開始する予定となっている。
※関連記事：Windows Phone 8はデルタ航空とともに飛躍するか
→ http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1309/17/news08.html
●Microsoftの新しいモバイルエンタープライズ戦略
Microsoftはモバイル市場で苦戦を強いられてきた。PC市場の失速や、タブレット端末「Surface」と「Windows 8」に対する企業の消極的な態度といった問題の他、大規模な組織変更も実施された。
加えて、Windows 8およびWindows Phone向けのアプリケーション開発は遅々として進まず、CEOのスティーブ・バルマー氏は、同社のモバイル戦略が誤りであったことを認めている。
だが、状況は徐々に変わっている。Windows 8とSurfaceは、2013年に発売された当初、コンシューマー市場を主軸に置いていた。そのため、企業はほとんど関心を示さなかった。その点、「Windows 8.1」には、セキュリティや管理など、より多くの企業向け機能が備わっている。フィンランドのNokia買収も、Microsoftにとっては、エンタープライズ市場へのアプローチ方法を見直す一助となるだろう。
同社では、「Surface Pro 2」をノートPCのリプレース、「Surface 2」を企業向けタブレットと位置付け、エンタープライズ市場を狙っている。
Microsoftは、企業のIT部門を説得することはできるが、モバイルエンタープライズ分野に関していえば、事業部門を動かすことがカギを握る、とハゼルトン氏は指摘する。
とはいうものの、エンドユーザーが求めるのは、「iOS」や「Android」を搭載した端末であり、Windows 8.1やWindows Phoneではない。コンシューマライゼーションの流れの中で、Microsoftは企業向けモバイル市場に築き上げられたiOS、Androidの牙城を切り崩せずにいる。
Microsoftは、自社のモバイル技術が企業の競争力を向上し、従業員の業務を効率化することを証明しなければならない。
「この市場で成功を収めるには、従業員の生産性向上や業務遂行を容易にする目新しいユースケースを提供することだ」と米Gartnerでリサーチ担当ディレクターを務めるクリス・シルバ氏は述べる。同氏によると、Microsoftのモバイル戦略には、こうした取り組みが欠けているという。その一方で、同社内においてハードウェアとソフトウェアの統合が進むことで、改善されていくことを期待している。
※関連記事：徹底レビュー： iPadより仕事がさくさく進む？ 「Surface 2」はOfficeもUSBも使える
→ http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1311/15/news09.html
●行く手に広がる道のり
Microsoftは当面、AppleやGoogleのやり方に追従していくことになるだろう。つまり、競争力の高いハードウェア、ソフトウェア、サービスを提供し、サードパーティー製アプリケーション向けのサポートを用意する。それにより、企業での導入が進む。
同社では現在、各種テクノロジーの統合が進められている。これは、包括的なモバイル戦略として、企業にアプローチする際の基礎となるだろう。一部の企業では、Windows 8.1の強化されたセキュリティや管理機能を評価し、試験導入を始めている、と米Forrester Researchの副社長、テッド・シャドラー氏は話す。
さらに、「Office 365」サブスクリプションサービスは確実に売り上げを伸ばしており、Nokiaの買収が完了すれば、スマートフォン端末市場への参入も可能となる。モバイル技術が必要な企業に対しては、Surfaceタブレットの導入を訴えれば良い。Windowsエコシステムで業務が標準化された企業にとって、同等の快適性が得られることをアピールできる。
同社の2014会計年度第1四半期において、Surfaceの売上高は4億100万ドルだった。その大半は「Surface RT」が占めたが、Surface RTの在庫調整に関連して9億ドルの損失を計上した2013会計年度第4四半期から大きく好転している。
企業のIT部門は今、モバイル技術を導入することで、事業の競争力を高める方法を模索している。その対象は、ソフトウェアやアプリケーションだけでなく、ハードウェアにも及ぶ。
「（モバイルといえば、）誰もが、単にノートPCやタブレット、携帯電話のことだけと見なすが、われわれの考えでは、この3つ全てを組み合わせた集合として捉え、端末間の利便性を高めるものである」と米IDCで携帯電話担当ディレクターを務めるウィル・ストフェガ氏は語る。
これは、Microsoftにとって歓迎すべき話だ。なぜなら、同社は、Windowsモバイルエコシステム内のあらゆるプラットフォームをまたいで、Windowsエクスペリエンス（体験）を統一しようと試みているからだ。
同人誌即売会に行った大学生が、入社予定の会社から内定取り消しされた――こんなブログ記事が話題になっている。
事実の書かれたニュースではなく、いわゆる「釣り」の創作記事だが、事実と勘違いした人もいて「これで内定取り消しっていいのか？」と騒ぎになり、創作と知っている人からは冷ややかな意見が寄せられている。
■「君は著作権法違反の違法なコンテンツを購入した」
話題になっているのは「就活ニュース：デジタル版」に2013年12月18日に掲載された「同人誌即売会に行った大学生は内定取り消しになる」という記事だ。週刊誌の記事を模したような文章で、漫画同人誌の収集が趣味の大学生A君が、内定取り消しになった理由が書かれている。
記事によるとA君は同人誌即売会に行ったと、実名のツイッターに書き込んだ。すると内定先の会社から呼び出され、「わが社ではコンプライアンスを重視している。君は著作権法違反の違法なコンテンツを購入した」と、法務部長から問い詰められた。
A君は同人誌に著作権に違反しているものがあると知っていて、「みんなが買っているし罪悪感はなかった」と言うが、「黙認されていることなら違法行為にも加担するのか」と詰問されると反論できず、その1週間後には内定取り消しの知らせがあった。
この件について「事情通の就活エージェント」の分析コメントとして、
「黙認されているから大丈夫だ、との言い訳は、事故を起こさなければ飲酒運転をしてもいい、と言っているのと同じ。同人誌即売会に参加する行為は社会人としての遵法精神に欠ける、と指摘されるのも当然でしょう」
という言葉が紹介されている。
もちろん同人誌の購入で内定取り消しになることは通常はなく、注目を集めることを狙った創作記事だ。だが同サイトには「創作」「虚構」などの表示がないため、事実と信じた人からは、「これで内定取り消しっていいのか？」といったツイートが出ている。
また、記事中に「A君には一刻も早く違法行為から足を洗い、真人間として再出発してほしいものだ」という言葉もあり、同人誌の購入＝違法行為とする記事の内容に、同人誌ファンから不満の声も多い。
