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蠢く暴力団「表社会」侵食…“反社”勢力が存在感示した1年 摘発はハードル高まり

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蠢く暴力団「表社会」侵食…“反社”勢力が存在感示した1年 摘発はハードル高まり

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 「まさかメガバンクが不正融資に手を染めていたとは…」

 「まさか捜査1課の刑事が情報を流していたとは…」

 「まさか解散した団体が名前を変えて復活するとは…」

 まさか、まさか、まさか…。暴力団をめぐっては今年、驚かされるニュースが相次いだ。みずほ銀行で発覚した暴力団組員への融資、解散したはずの九州誠道会の「復活」、愛知県警警察官と暴力団の癒着…。いまだに暴力団との関係を断ち切れない大企業や人々がいることは、年々高まる社会的な暴力団排除機運に水を差した。暴力団組員の数は減少しているが、潜在化して社会の隅々に根を張っているとされ、捜査機関の攻防は続く。近年は刑事事件として立件するハードルが高くなっているともいわれており、社会を挙げて暴力団排除を進めることが求められている。

■経営トップが放置

 暴力団にからむニュースで、今年最も社会的な注目と批判を浴びたのがみずほ銀行だろう。

 金融庁による検査で、関連信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」の提携ローンを通じて暴力団組員に融資していたことが分かり、当時の経営トップもそれに気付きながら放置していたことが判明した。融資は約230件で総額2億円に上った。

 融資を取り扱う銀行は暴力団に直接的な利益を供与する恐れがあるため、ほかの業界より厳格な取り組みが求められるのに、だ。

 しかも、みずほ銀は平成9年、前身の第一勧業銀行で総会屋への巨額の利益供与が明らかになり、会長辞任に発展した“前科”があった。結局、みずほ銀は金融庁から業務改善命令を受けることになった。

 みずほ銀の問題を受け、全国銀行協会も各行の融資や口座開設審査の強化に伴い、警察庁が持つ暴力団データベースの活用に向けた同庁との協議を始めたが、関西の地銀関係者は「まさかメガバンクで、こんな取引をしているところがあったとは」と驚きを隠せない出来事だった。

■関係遮断の道遠く

 愛知県警は9月、同県警捜査1課に所属する警部を逮捕した。容疑は、愛知に拠点を置く指定暴力団山口組の最有力組織「弘道会」の関係者に捜査情報を流したとする地方公務員法違反だった。3年前に起きた、暴力団捜査を担当していた警察幹部への脅迫事件の捜査の過程で疑惑が浮上していた。弘道会は山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長とナンバー2、高山清司若頭の出身母体だ。

 しかし、愛知県警の癒着はこれだけに止まらないもようだ。情報を受け取った側の関係者の公判で、検察側の証人として県警OBが出廷。情報を流して飲食接待や現金などの見返りがあったことを証言し、「他にも10人くらい」の警察官が接待を受けたと暴露したのだ。弘道会が県警内部をも浸食していることをうかがわせる証言だった。

 暴力団との関係遮断を義務付ける暴力団排除条例が全国で施行されても、暴力団との付き合いはなかなか根絶できないのか。

 兵庫県では、露天商組織「兵庫県神農商業協同組合」の役員が山口組関係者に用心棒代を支払っていたことが判明。兵庫県公安委員会が6月、暴力団排除条例に基づき組合名を公表し、その後、解散に追い込まれた。

 また、スポーツの世界でも、男子プロゴルファーの資格認定を行う公益社団法人「日本プロゴルフ協会」(PGA)の副会長や理事が、特定抗争指定暴力団「道仁会」(福岡県久留米市)の小林哲治会長とゴルフをしていたことが発覚した。

■解散→名前を変え復活

 普段は水面下で活動している暴力団の動静が報じられた年でもあった。

 ともに福岡県を拠点とする特定抗争指定暴力団の道仁会と九州誠道会(大牟田市)。両団体は道仁会の後継会長人事に端を発し、一般人を巻き込む激しい抗争を繰り広げていたが、6月、大きな動きがあった。九州誠道会が解散届を福岡県警に提出したのだ。

 「長きに渡り地域社会の皆様方を不安に陥れ、世間をお騒がせ致し、多大なる御迷惑をお掛け致しました事、慙愧(ざんき)の念に堪えず心よりお詫(わ)び申し上げます」

 九州誠道会が出した文書には、地域社会への謝罪で埋め尽くされていた。

 同会は昨年12月、「特定抗争指定」となっていた。指定では、定められた地域内で組員が集まることや、事務所の出入りが規制されており、事実上、活動ができなくなるため、暴力団にとっては死活問題だ。

 このため九州誠道会の「解散」は、当初から「指定外しを狙った偽装では」との見方があった。ただ、長年抗争におびえ暴力団と対峙(たいじ)してきた地域社会にとっては、少なからず期待感もあった。

 期待が裏切られたのは今年10月。九州誠道会を率いていた朴(通称・浪川)政浩会長をトップとする「浪川睦(なみかわむつみ)会」が発足したのだ。約340人とされる幹部と構成員は九州誠道会とほぼ同一。本部事務所も変わっていなかった。

 福岡県公安委員会などは新団体設立ではなく、九州誠道会の“復活”とみなし、「特定抗争指定」を浪川睦会に引き継いだ。

■立証のハードル高く

 こうした暴力団の取り締まりには犯罪の立証が必要なのだが、暴力団犯罪は関係者の自白や証言が取りづらく、乏しい証拠をどのように判断するかが分かれ目となる。

 暴力団側にとって厳しい判断が下されたのが、20年に埼玉県内で起きた暴力団抗争で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた「直参(じきさん)」と呼ばれる山口組幹部の一人で山口組直系「小西一家」の落合益幸(通称・勇治)総長に対する、今年7月の判決だった。

 公判では、落合総長が事件直前に実行犯に対して「お前は神戸に行かなくていい。そういうこっちゃ」と告げたことの評価が焦点となった。これをさいたま地裁は「組員は指示と受け止めた」と判断。落合総長が指示した組織的な犯行と認定し、求刑通り無期懲役、罰金3千万円を言い渡した。警察関係者からは「画期的な判決」との声が上がった。

 一方で、福岡県中間市で24年1月に起きた建設会社社長に対する銃撃事件の福岡地裁小倉支部での公判は、捜査機関側に難問を突きつけた。

 殺人未遂罪に問われたのは、工藤会幹部の男2人。検察側は、事件の26時間後に幹部が出したごみ袋から銃弾の薬莢(やっきょう)5個が見つかったことなどを挙げ、2人は有罪だと主張した。

 しかし裁判所は、銃撃が2発だったことと、見つかった薬莢の数が合わないことに着目した。「見つかった薬莢5個のうち、少なくとも3個は別の場所で使用されたといえる。そうすると残り2個も別に使われた可能性があると考えられる」などと述べ、「実行犯としては疑いが残る」と判断。11月、2人に無罪を宣告した。

 ある捜査関係者は「最近は、本人が暴力団関係者だと認めていても、さらなる客観証拠がない限り検察が関係者だと認定せず、起訴しないケースがある」と指摘し、こう話している。

 「暴力団は潜伏化が進んでおり、関係者かどうかを立証するハードルはどんどん高くなるだろう」

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