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　安倍晋三首相は施政方針演説で、アベノミクスの第３の矢である成長戦略の断行に強い決意を示した。消費税増税による痛みを乗り越え、景気を本格的な回復軌道に乗せるには、どこまで効果的な成長戦略を実行できるかが鍵を握るからだ。日本経済の再生に向け首相の指導力が問われる。

　「規制改革をはじめ、成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」。首相は演説で、こう断言した。

　アベノミクスの第１の矢の大胆な金融緩和、第２の矢の機動的な財政運営に支えられ、日本経済は上向き始めた。だが、企業の収益改善を賃上げや雇用の拡大につなげる経済の好循環を実現できなければ、持続的な成長はおぼつかない。そこで重要になるのが、企業の競争力強化を後押しし、投資を喚起する成長戦略だ。

　その具体策として、首相は地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の対象地域を３月中に選定することや復興特別法人税の１年前倒し廃止などに言及。先端医療研究の司令塔として米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を手本にした「日本版ＮＩＨ」を創設するほか、コメの生産調整（減反）廃止など農政の大改革に取り組むことも訴えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉についても「米国とともに、交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をする」と意欲を見せた。

　ただ、昨年６月にまとめた現在の成長戦略は医療や農業、雇用など業界団体や族議員の抵抗の強い「岩盤規制」の緩和や法人実効税率の引き下げは踏み込み不足と指摘された。いずれも成長戦略の本丸とされ、政府は今年６月の改定に向け検討中だ。反対を抑え、どう成果を上げるか。その成否はアベノミクスの行方を大きく左右する。