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　2014年度の診療報酬改定は、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を、消費増税分を含め0.73%引き上げることで決着した。本体部分は08年度以来、4回連続での引き上げだが、今回の0.73%は消費税率引き上げによる医療機関の負担増への補てん分0.63%を含んだもので、これを除く実質での引き上げ幅は0.1%。一方、薬価のマイナス0.63%から消費税率引き上げ対応分の0.73%を差し引くと実質の引き下げ幅は1.36%で、これに本体を合わせた診療報酬全体(ネット)では1.26%マイナスとなる。【CBニュース編集部】

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　本体の改定率を各科ごとに見ると、医科0.82%(うち消費税率引き上げ対応分は0.71%)、歯科0.99%(同0.87%)、調剤0.22%(同0.18%)のいずれもプラス。田村憲久厚生労働相は記者団に対し、本体と薬価を合わせた税率引き上げ分の1.36%について、「(財源を)十分確保することができた」との認識を示した。

　厚労省は14年度の報酬改定で、急性期病院が算定する7対1入院基本料の要件を一層厳しくする。医療の効率化を進める狙いだが、これによって7対1を算定できなくなる病院への影響を和らげるため、一定の準備期間を設ける方針。そのため、これに必要な財源として約200億円(公費ベース)を別途、確保する。

　がんや認知症、精神疾患対策に取り組むため、診療報酬とは別に約900億円(同)の基金も創設する。同省では、これらの対策を14年度報酬改定の最優先課題としてとらえている。基金の創設によって対応するのは、消費増税に加え診療報酬の負担増が国民に及ぶのを防ぎながら対策を進めるため。

　田村厚労相は記者団に対し、「これ(基金)をいかに使い勝手の良いものにするかが残された課題だ」と述べ、制度の具体化に意欲を示した。