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　【ベルリン＝宮下日出男】中央アフリカの人道危機を受け、今月初めに軍事介入に踏み切ったフランスに孤立感が漂っている。欧州連合（ＥＵ）の各国は介入を支持する一方で、単独行動に対する踏み込んだ協力には二の足を踏んでいるからだ。こうした事態は安全保障分野でのＥＵ協調の難しさも示している。

　オランド仏大統領は２０日、ＥＵ首脳会議終了後の記者会見で、「軍事行動への参加を求めているのではない。見たいのは欧州の存在感だ」と、介入に向け欧州諸国への協力を求めた。

　首脳会議は、「内戦や大虐殺の回避に寄与した」（ファンロンパイＥＵ大統領）と仏軍介入を支持。来年１月に外相らがＥＵの関与策を検討することにした。だが、仏紙フィガロは「オランド氏の目標は達成できなかった」と報じた。

　仏軍は部隊１６００人を展開し、新旧政権派武装集団の武装解除を急ぐ。だが、イスラム過激派武装勢力を相手としたマリへの介入と違い、中央アフリカは敵味方の判別が困難で、「より厄介」（専門家）ともされる。介入直後には仏軍兵士２人が殺害され、仏国民の介入への支持は５１％から４４％に下落した。

　フランスは作戦をＥＵ全体の活動とすることで負担軽減を模索。だが、期待したポーランドなどの部隊派遣は見送られ、加盟国は輸送支援などにとどまる。首脳会議では戦費を賄う共通の基金の創設も狙ったが、加盟国の反対で頓挫した。

　ＥＵでは外交・安全保障政策の決定には全会一致が必要だが、介入は仏単独の行動。加盟国としては意思決定に関与できない活動の支援はしづらい。アフリカへの影響力を保ちたいのでは－などと、フランス側の思惑を推し量る向きもある。