企業活性化！『若者力』活用セミナー　3000万チャレンジプロジェクト

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　『いま、伝えたい。あなたと家族のための乳がんセミナー』（産経新聞社主催、沢井製薬協賛）が７日、大阪市北区のナレッジシアターで開かれた。

　第１部は大阪府立成人病センター乳腺・内分泌外科の玉木康博主任部長が遺伝性乳がんなどについて講演。２部では兵庫医科大学病院乳腺・内分泌外科の三好康雄教授がホルモン療法に関して講演した。

　３部では医療ソーシャルワーカーや患者らを交え、検診の重要性に加え、就労や医療費などに関するさまざまなテーマで意見交換が行われ、来場した患者や家族らが熱心に聞き入っていた。

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　楽天は2013年11月26日、電子書籍端末の新製品「Kobo Arc 7HD」を発表した。Koboシリーズでは初めてとなるAndroidタブレットで、専用の電子書籍アプリをプリインストールする。フルHDを上回る1200×1920ドットの7型高精細液晶パネルを搭載し、一般的なAndroidタブレットと同じようにさまざまな活用ができる。Google Play経由で一般的なAndroidアプリの追加にも対応する。

【詳細画像または表】

　販売価格は、16GBモデルが2万2800円、32GBモデルが2万7800円。先着5000名限定のアンケートに回答すると、Kobo Arc 7HDが3000円引きで購入できるクーポンが付与される。Kobo Arc 7HDの購入者に対し、楽天市場での買い物で得られるポイントが1年間2倍になる特典も用意する。発売は2013年12月下旬で、楽天市場や一部の家電量販店で予約を受け付ける。

　E Ink方式のフロントライト付き電子ペーパーを採用する「Kobo Aura」も12月上旬に発売する。ページ更新時のレスポンスを従来よりも高めたほか、指2本でのピンチ操作での拡大や縮小に対応した。価格は1万2800円。

　Kobo Arc 7HDの購入者に対し、楽天市場での買い物の際に得られるポイントを2倍に増やす魅力的な特典を用意することで、圧倒的な利用者数を誇る楽天市場の顧客を楽天Koboの会員に誘導し、電子書籍市場でのビジネス拡大を狙う。

（文/磯 修＝日経トレンディネット）

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　（株）エイチ・エス・ジー（TDB企業コード988205527、資本金1000万円、東京都中央区銀座1-16-1、代表清算人三村博一氏）は、11月20日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

　当社は、1974年（昭和49年）4月に建物の清掃管理を目的に設立。83年12月に（株）ホテルテアトルとしてホテル業に転換し、2000年1月には現商号へ変更。同年3月には、セゾングループの（株）西洋環境開発・子会社が運営していた「ホテル西洋 銀座」の運営を、東京テアトル（株）（東証1部）の子会社である当社が継承していた。

　「ホテル西洋 銀座」は、1987年3月に銀座一丁目に開業。都心における中小規模クラスのホテルとして、東京駅や銀座駅からのアクセスの良さ等を背景に、主に外国人ビジネスマンを獲得。2000年7月には、米国ホテル運営大手のローズウッドホテル＆リゾーツ（米テキサス州）と運営委託契約を締結したほか（2009年12月解約）、輸入家具などの什器関係の販売代行、関連コンサルティング、惣菜の外販等も順次開始。事業範囲の拡大に取り組むなか、2008年3月期には年収入高約33億6500万円を計上していた。
　
　しかし、リーマン・ショック後は外国人利用客が激減。都内外資系ホテルの相次ぐ参入で苦戦を強いられるなか、2012年3月期の年収入高は約20億6400万円にまで落ち込み、赤字計上が続いていた。その後も業況改善に努めていたが、業績回復には至らず、2013年5月31日をもって「ホテル西洋 銀座」は営業を終了。これにともない、当社についても10月31日開催の株主総会の決議により解散していた。
　
　負債は2013年3月期末時点で約19億2500万円。

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　京都府は、年明けに初めて実施する電力入札に向け情報収集を重ねている。府立学校や庁舎、出先機関など計７０～８０施設で、電力の購入先を関西電力から「新電力」と呼ばれる事業者に切り替える考えだ。

　府有資産活用課の担当者は「驚くほどの経費削減効果は出ないと思う。しかし、値上げを続ける関西電力から購入するのは財政的に負担になる」と話す。

　関電は４月、電気料金を大口向けで平均１７・２６％値上げした。景気低迷や産業の空洞化による税収減、高齢化による社会保障費の増大で地方自治体の財政は厳しく、たかが電気代といえる状況にない。

　兵庫県赤穂市は「値上げの影響で年５千万円ほどの負担増になっている」といい、今年度から市役所庁舎と市立小・中・支援学校計３７校で関電から新電力に切り替えた同県宝塚市は、年間で計１千万円超の電気代削減を見込む。

　民間企業でも電力契約の見直しが進む。文具メーカーのサクラクレパス（大阪市）は今後、大阪工場（東大阪市）で関電から新電力に切り替えを検討する。

　今年度、関電から離脱した大口契約は１１月初めまでに２１００件を超え、過去最高の年間１６２３件（平成２２年度）を大きく上回り、増え続けている。

　そんな中、ＯＡ機器販売メーカーのエイコー（大阪市）は、中部や関西地域などに水力発電所を数カ所設置し、来年にも法人相手に売電を始める方針だ。

　「電力会社を頼る時代ではない。中堅企業でも自ら電力をおこし、販売するチャンスがある新しい時代が到来する」。山田五十一社長は力を込める。

◇電力事業に二の足

　「消費者は電力会社を選べないのに、一方的に値上げをされることは非常に不満だ」。松井一郎・大阪府知事はこう話し、大阪市と組んで新規事業者の参入と競争を促す「大阪パワー電力構想」を掲げる。

　参入を想定しているのは、自家発電設備を持つメーカーや製鉄会社、ガス会社などだ。税の減免や規制緩和などによる支援のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設も構想。府と大阪市による作業チームが、事業者からヒアリングを重ねている。

　ただ、企業側は「黒字確保のめどがつけられない」といい、発電所計画も白紙のまま。当初、秋ごろまでに構想を取りまとめる考えだったが、見通しは立っていない。

◇「おいしい話なのに」

　「何とか、入札にしてもらえませんか」

　大阪ガスなどが設立した新電力、エネットの社員が、関西地方のある自治体を訪れ頼み込んだ。ゴミ焼却施設に併設された火力発電設備の余力分を買い取るためだ。

　エネットは、販売用の電力を大阪ガスの泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や東京ガスなどが出資する企業が運営する天然ガス火力発電所の扇島パワーステーション（横浜市）など計１５０カ所以上から仕入れているが、今後の事業拡大に向け供給力の積み増しに余念がない。

　全国の自治体が持つ公営水力発電所やゴミ焼却発電設備の余力を集めると、原発２基分（約２００万キロワット）以上の出力になるともいわれる。

　しかし、自治体の多くは既存の電力会社への売電を継続する。エネットの小林浩・経営企画部課長は「入札にすれば販売価格は上がる。おいしい話なのに」ともどかしげに話す。ある自治体関係者は「新電力はいつ潰れるか分からないから」と打ち明けた。

　新電力は平成１２年の大口向けの小売り自由化から増え続け、東日本大震災後に急増。そして今年１１月１３日、電力小売りの完全自由化を盛り込んだ改正電気事業法が成立し、２８年に家庭向け電力小売りも自由化される。既存の電力会社の地域独占をなくして競争を促し、電気代を引き下げるのが狙いだ。安定した電力供給体制を築けるのか。答え探しは始まったばかりだ。

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　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた１１月の県内企業倒産件数は、前年同月比２・０％増の５１件となり、２カ月連続で増加した。小規模な建設業などで、仕事は増えているものの、人手不足や資材高騰から資金需要増に対応できない企業の倒産が目立っている。同支店は「景気が好転してきたことで、販売不振などの不況型倒産が減り、運転資金欠乏や金利負担の増加などによる『過小資本』を原因とする倒産が増えてきた」と分析している。

　負債総額は同２５・２％減の５５億１５００万円。負債額５千万円未満の倒産が前年同月から３件増えて２６件、５千万円以上１億円未満が１１件増の１４件になるなど、小規模な倒産が増加した。資本金別でも５００万円未満が３０件、従業員数別でも５人未満が３６件と小規模企業が大半を占めている。

　業種別では建設業が同６４・３％増の２３件となったほか、前年同月は０件だった不動産業（３件）、情報通信業（５件）なども増加した。原因別では「過小資本」が前年の１件から大幅に増加して７件となった。

　同支店は今後について「来春の消費増税を控え、中小企業では得意先が値上げに難色を示していることも多く懸案材料だ。当面は緩やかに倒産が増加していく」と予想している。