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　京都府は、年明けに初めて実施する電力入札に向け情報収集を重ねている。府立学校や庁舎、出先機関など計７０～８０施設で、電力の購入先を関西電力から「新電力」と呼ばれる事業者に切り替える考えだ。

　府有資産活用課の担当者は「驚くほどの経費削減効果は出ないと思う。しかし、値上げを続ける関西電力から購入するのは財政的に負担になる」と話す。

　関電は４月、電気料金を大口向けで平均１７・２６％値上げした。景気低迷や産業の空洞化による税収減、高齢化による社会保障費の増大で地方自治体の財政は厳しく、たかが電気代といえる状況にない。

　兵庫県赤穂市は「値上げの影響で年５千万円ほどの負担増になっている」といい、今年度から市役所庁舎と市立小・中・支援学校計３７校で関電から新電力に切り替えた同県宝塚市は、年間で計１千万円超の電気代削減を見込む。

　民間企業でも電力契約の見直しが進む。文具メーカーのサクラクレパス（大阪市）は今後、大阪工場（東大阪市）で関電から新電力に切り替えを検討する。

　今年度、関電から離脱した大口契約は１１月初めまでに２１００件を超え、過去最高の年間１６２３件（平成２２年度）を大きく上回り、増え続けている。

　そんな中、ＯＡ機器販売メーカーのエイコー（大阪市）は、中部や関西地域などに水力発電所を数カ所設置し、来年にも法人相手に売電を始める方針だ。

　「電力会社を頼る時代ではない。中堅企業でも自ら電力をおこし、販売するチャンスがある新しい時代が到来する」。山田五十一社長は力を込める。

◇電力事業に二の足

　「消費者は電力会社を選べないのに、一方的に値上げをされることは非常に不満だ」。松井一郎・大阪府知事はこう話し、大阪市と組んで新規事業者の参入と競争を促す「大阪パワー電力構想」を掲げる。

　参入を想定しているのは、自家発電設備を持つメーカーや製鉄会社、ガス会社などだ。税の減免や規制緩和などによる支援のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設も構想。府と大阪市による作業チームが、事業者からヒアリングを重ねている。

　ただ、企業側は「黒字確保のめどがつけられない」といい、発電所計画も白紙のまま。当初、秋ごろまでに構想を取りまとめる考えだったが、見通しは立っていない。

◇「おいしい話なのに」

　「何とか、入札にしてもらえませんか」

　大阪ガスなどが設立した新電力、エネットの社員が、関西地方のある自治体を訪れ頼み込んだ。ゴミ焼却施設に併設された火力発電設備の余力分を買い取るためだ。

　エネットは、販売用の電力を大阪ガスの泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や東京ガスなどが出資する企業が運営する天然ガス火力発電所の扇島パワーステーション（横浜市）など計１５０カ所以上から仕入れているが、今後の事業拡大に向け供給力の積み増しに余念がない。

　全国の自治体が持つ公営水力発電所やゴミ焼却発電設備の余力を集めると、原発２基分（約２００万キロワット）以上の出力になるともいわれる。

　しかし、自治体の多くは既存の電力会社への売電を継続する。エネットの小林浩・経営企画部課長は「入札にすれば販売価格は上がる。おいしい話なのに」ともどかしげに話す。ある自治体関係者は「新電力はいつ潰れるか分からないから」と打ち明けた。

　新電力は平成１２年の大口向けの小売り自由化から増え続け、東日本大震災後に急増。そして今年１１月１３日、電力小売りの完全自由化を盛り込んだ改正電気事業法が成立し、２８年に家庭向け電力小売りも自由化される。既存の電力会社の地域独占をなくして競争を促し、電気代を引き下げるのが狙いだ。安定した電力供給体制を築けるのか。答え探しは始まったばかりだ。