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　今からおよそ10年前、K判事が地方で勤務していたときのことだ。午後11時ごろ、ターミナルでタクシーの運転手に「官舎に行ってくれ」と言うと、近すぎるということで拒否された。「行ってください」「行きません」。すったもんだして、タクシー代を2倍、3倍払うと言っても、運転手は受け入れなかった。長距離の客を狙って待機していたほかのタクシー運転手たちも加勢した。運転手らは「物分かりが悪いようだな」と言って殴りつけるかのように脅しをかけ、腕力でK判事をタクシーから遠く離れた場所まで追い払った。K判事は、そのタクシーの番号を覚えておき、翌日警察に通報した。

　数日後、そのタクシーの運転手に30日の拘留処分が下ったというニュースが、地方紙のトップに載った。当時、乗車拒否には数十万ウォン（10万ウォン＝現在のレートで約9850円）の罰金か2－3日の拘留が科されていたが、K判事の隣に住むL判事は運転手に1カ月の拘留処分を下したという内容だった。K判事は警察に身分を明かさず、隣のL判事に特別に頼むようなこともしなかった。それでも以心伝心で、捜査から即決審判（軽微な犯罪を裁く略式の手続き）まで速やかに事は進められた。地域のタクシー業界は大騒ぎになった。タクシー運転手連合会の会長やタクシー会社の社長が裁判所までやって来て「責任を持って乗車拒否をなくすので、運転手を放免してもらいたい」と要請した。問題の運転手は10日間ほど拘留された後、釈放されたが、この事件がきっかけとなって、その都市で乗車拒否は完全になくなったという。

　K判事は「韓国が法治先進国になれない最大の原因は、恥ずかしながら、判事自身にある」と語った。韓国は幾つかの分野で先進国レベルに達したが、違法・暴力デモと公権力無視の現象に限っては、依然として先進国レベルに達していない。この点では、検察・警察よりも裁判所の側にずっと大きな責任があるというのだ。
　実際、裁判所はほとんど、違法デモ事犯や警察官を暴行した容疑者の側から決定を下している。2011年8月、全国民主労働組合総連盟（民主労総）はソウル駅から南営駅まで、片側4車線の道路を40分間にわたって違法に占拠し、デモ行進を行った。にもかかわらず、裁判所は「日曜日の朝で、交通量は多くなかった」として、道路占拠を主導した被告に対し無罪を言い渡した。また「血中アルコール濃度0.1％で、免許取り消しに当たる」と言った警察官に目の骨が折れるほどの傷（全治5週間）を負わせた被告について「証拠は確保されており、逃走の恐れもない」として、拘束令状の発布請求を棄却した。済州・江汀村、平沢米軍基地、蔚山・釜山・密陽などで繰り広げられた違法・暴力事件の関係者にも、同様の判決が相次いだ。

　韓国とは異なり米国では先月、韓国戦争（朝鮮戦争）の従軍経験があり当選22回に上るチャールズ・ランゲル下院議員（83）が、デモの途中に警察の阻止線を一時的に越えたという理由で手錠をかけられ、連行されている。

　警察庁は先週「違法・暴力集会およびデモを厳しく取り締まる」と発表した。違法集会を常習的に開催した前歴のある団体や個人が、名前だけを変えて集会を申告しても、内容を正確に把握して許可するかどうかを決定するという。とはいえ裁判所が、正確には第一線の判事たちが呼応してやらなければ、これもうまくいかない。現在2738人いる判事全員が乗り出す必要はない。該当する民事・刑事裁判担当の判事数人が、先頭に立って数件の決定を下すだけでも、「後進国型」の法治文化を速やかに改めることができる。ほかならぬ、一部の志ある裁判官の声だ。