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■売上高1兆円を達成！　ファーストリテイリング徹底解剖

　「ユニクロ」や「ジーユー」を擁するファーストリテイリングは13年8月期、衣料品専門店では初めて売上高が1兆円を突破した。専門量販店としても、ヤマダ電機に続く快挙である。

【写真・画像】売上高1兆円を達成、会長は年俸4億！　勝ち組・ファーストリテイリング徹底解剖

　1990年8月期の売上高は、わずかに51億円。2000年8月期でも2,289億円にすぎなかった。それが、国内外合計2,449店舗、売上高1兆1,430億円の企業に躍進すると予想した人は多くはないだろう。90年と比較すれば、売上高ベースで220倍を超す成長である。

　年俸4億円。自社株配当金は、親族など関係者を除いた個人分だけでもおよそ66億円。柳井正会長兼社長の収入は、オーナー経営者として自社の規模拡大を指揮してきた、これまでの結果にふさわしいということなのだろう。

　成長の原動力は、ヒートテックに代表される機能性重視の商品を手ごろな価格で提供し、10％を超す高い営業利益率を実現していることに尽きる。企画から製造・販売までを手がけるSPA（製造小売）の先駆者として、大量発注・全量買い取りで原価を低減するビジネスモデルを構築してきたことが大きな要因であることは明らかだ。

　創業以来積み重ねてきた利益を示す数値、利益剰余金も5,000億円に迫る。日本のトップ企業トヨタ自動車（7203）の13兆5,000億円規模には及ばないが、ソフトバンク（9984）の1兆円は視界に入る数値だ。ちなみに、利益剰余金は内部留保ともされるが、必ずしも全額が現金での保有でないことはいうまでもない。

　現金ベースで見てみても、仕入代金や人件費、税金などを支払ったあとに残る営業ベースで獲得する金額を示す営業キャッシュフロー（CF）は、直近2期は1,000億円内外での推移。そのキャッシュを元手に、投資活動や財務活動にキャッシュを投じていることが見てとれる。

　投資CFの「△」は、店舗新設やM＆Aなどに投じた金額が、店舗や子会社の売却などで得るキャッシュを上回っていることを示す。財務CFの「△」は、金融機関などからの借入で得るキャッシュより、借入返済や株式配当などへの出金が多いことを意味する。

　つまり、営業活動で獲得したキャッシュを使って、投資活動や財務活動を賄っているということ。その結果、年度末に保有する現金・現金同等物も年々増加し、3,000億円規模まで拡大。借入金比率が低いため、自己資本比率も60％を超すように、ファーストリテイリングの経営指標に、大きな弱点は見当たらない。

　いずれにしても、スウェーデンのH＆M（2兆2,500億円、2,776店舗）、スペインのインディテックス（2兆2,200億円、6,009店舗）、米国ギャップ（1兆5,600億円、3,407店舗）という、世界3強への追撃態勢が整ったと見ていい（クローネ16円、ユーロ140円、ドル100円で換算）。営業利益率も、海外3社と遜色ないレベルである。

■ユニクロ1店舗の平均売上は、1日あたり200万円超

　中国（243店舗）や韓国（105店舗）などの海外店舗やジーユー（214店舗）といったユニクロ事業以外の店舗を含めれば、グループ全体では2,449店舗。そのうち、馴染みの深い、近隣にある国内ユニクロ直営店（834店舗）の平均的な素顔も見ておこう。

　年間の仕入高3,781億円対して、売上高は6,833億円。これは、国内ユニクロ事業にタッチする男子社員1,731人、女子社員1,710人、準社員・アルバイト1万7,337人で構成される合計2万778人が総力を挙げ、仕入に対して付加価値を1.8倍に高めていることを意味する。

　各店の1日平均売上高は、365日休まず営業したとして213万円。ここ4期ほど190万円内外にとどまっていたが、ようやく200万円突破を実現した。

　売場面積は845平方メートルで、約3,300万円の敷金保証金を含め8,000万円を超える資産価値がある店舗を、従業員3人強で運営していることになる。在庫と1日売上高から換算すれば、店舗の商品は40日弱ですべてが入れ替わっている計算だ。

　そうした各店舗をトータルした収支内訳はどうなっているのか。1万円の衣料品販売にたとえてみよう。

■社員増加による？　平均年収は600～700万円で下降傾向

　ユニクロの商品を1万円購入したとして、原材料の調達費や縫製コストなど原価は5,347円に相当する。経費は3,236円。つまり、1万円の購入につき、人件費分として946円、広告宣伝費471円、店舗の賃借料と698円などを負担している計算だ。そして、儲けは1,417円だ。990円のヒートテックでいえば、140円ほどに相当する。

　減価償却費は、それまでの投資実績を示す数値。ユニクロで1万円の商品を購入すると、店舗開発費などに100円を負担しているということでもある。反面、減価償却費は、実際には出金をともなう数値でないことから、ユニクロにすれば営業利益をさらに、押し上げる数値と見ることも可能だ。

　従業員の年収はどうだろうか。グループを統括する持株会社の従業員を対象にしたものだが、600万円台から700万円台での推移である。1,100万円台の年もあったが、社員数が増加しているように社歴の浅い従業員の割合が高くなり、平均すれば下降傾向になっているのだろう。

　持株会社に移行する前のデータとしては、626万円（従業員1,829人、平均年齢30歳、平均勤続年数4.7年）といったものもある。

　気になるのは、「歳」で示した従業員の平均年齢と、「年」であらわした平均勤続年数。平均年齢はあまり上がらず、平均勤続年数は短縮傾向だ。

　歴史を有するメーカーなどは、年々平均年齢は高くなり、平均勤続年数は伸びるのが一般的だが、同社の場合、従業員の流動性が高いということなのだろうか。


（ビジネスリサーチ・ジャパン）